財務省が発表した内容によると、
10/31の8兆円規模(1日あたりでは過去最高)の円売り介入後も、
11/1～4にかけて計1兆円の介入を実施していた。

米雇用統計発表前(2/3)のドル円相場は76.02円まで下落していたため、
10/31の介入時の75.30前後から考えると、
9兆円で3か月間の効果しかなかったわけだ。
(輸出企業や逆張りFX投資家への利益供与が大きな成果か)

(実施を公表しない)覆面介入により、円高に一定の歯止めが期待できる一方、
米財務省が単独介入を批判していることと、
米FRBによるQE3の実施がタイミングだけの問題となっているため、
当面ドル円の上値は重いと思われる。

円高対策は日銀による追加の大規模な量的緩和しかないように思える。
FRBもECBも実施している方法なので文句が出ない。

これができないのは、インフレによる日本国債利回りの上昇を恐れているためか。

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