1/3、震災後、2度目の訪問となる東京ディズニーランドに行った。
震災から約10か月後。
ファストパスも昼前にはほとんどなくなり、
人気アトラクションは2時間前後のスタンバイ。
パレードも1時間以上前から場所取りしていた。
客の入りは盛況と言えるのではないか。
株価は震災直後の安値6000円から盛り返し、
7月以降は上昇する日足雲を支持ラインに上昇し、
1/6終値は8200円と堅調な推移。
震災直前2011/3/10の高値8320円が射程圏内。
3月期末の権利取りでは、
欧州債務問題(ユーロ問題!?)で軟調な相場予想される2~3月が、
12月にもみ合った8000円前後で押し目買いのチャンスか。
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投資は自己責任です。
本ブログの内容は単なる感想であり、
投資の勧誘ではありません。
イタリアの10年物国債の利回りが6.6%を超えてきた。
ギリシャ、アメリカ、日本と同様、
政治家たちの党利を優先した選択で状況が混乱してきている。
弱みを見せると、投資資金の逃避(回収)は早く、投機資金の投入(空売り)も早い。
ギリシャより1桁大きい公債発行残高のイタリア。
先月合意したユーロの財布では足りない。
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スーパーマリオこと、ドラギECB新総裁。
着任早々のECB理事会でハンマーを振った。
0.25%の利下げだ。
トリシェ前総裁はインフレ重視の政策で、
欧州ソブリン問題悪化の中、2度の利上げを断行し、
中銀の独立性を維持、政治的圧力を退けていた。
が、新総裁は高止まるインフレよりもソブリン問題を重視した。
(声明では「デフレは予想せず、インフレ圧力の低下に対する物価安定の措置」だと)
イタリアの10年債利回りが6%を超え、危険水域に入っており、
ギリシャ問題の延焼を防止したいようだ。
さて、火元のギリシャでは、首相が早くも腰砕けになっているようだ。
ユーロ各国を驚かせたギリシャ国民投票の実施が政治的な問題で不透明になっている。
総選挙の話が出ていて、そのような時間的猶予はないように思える。
年内は安泰と思われていた欧州だが、まだまだ波乱がありそうだ。
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ユーロ圏首脳との合意を覆すか、確固たるものにするか。
ギリシャ政府は、第2次ギリシャ支援策受け入れの是非に関する国民投票と信任投票を実施することを閣議決定した。
信任投票は今週中。国民投票は来月4日か11日に実施するという。
支援受入に伴う緊縮財政に反発する公務員を中心に大規模ストが首都アテネで継続している。
投資家は国民投票の結果を暗く見ており、ギリシャの2年債利回りは一時96.72%まで上昇した。
どちらの結果になろうとも、政治家の言い訳作りのように思えてならないが、
本音はギブアップ(デフォルト)したいのではなかろうか。
ユーロ/EU首脳は、デフォルトしてもユーロ圏に留まる、もしくはEUに留まる方法を示した方がいい。
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今の財相には79.19円/USDが心地よいらしい。
為替介入は体裁のいい輸出企業への利益供与だとも思う。
投機的な動きやファンダメンタルズにあわないレートと言うことだが、
単純な話、金融緩和の度合い比べだと思う。
小出しする日銀に対して、一桁違う緩和を続けるFRBやECB。
お金の増える量が違うのだから、あまり増えない円が高くなるのは当たり前。
デフレ対策と円高対策(、あと政府債務問題)には欧米を上回る量的緩和しかないと思うのだが。
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著名な投資家ウォーレン・バフェット公認の伝記。
投資は雪玉(スノーボール)を転がし続けるようなもの。
雪がつく場所を選び、下り坂を選び、長い間押し続ければ、巨大になる。
新聞配達などで得た元手をシケモク銘柄に投資し、企業を経営し、
そのキャッシュフローで投資をさらに広げていく。
倹約に努め、リターンを再投資し、
複利効果で数兆円にものぼる資産を一代で築いた。
しかし、お金儲けは好きでも、お金が好きなわけではない彼は、
資産のほとんどをビル・ゲイツ財団に寄付する。
強欲で腐敗した金融業界への痛烈な批判だ。
彼をお手本にするなら、投資の(最終的な)成功は、
「自分の理解できる投資対象が割安になる時期を待ち、投資したら長期間保有する」
だろうか。
ただ、本書は上下巻合わせて1400ページ程度あり、
(伝記なので)投資以外のプライベートな話も紹介されている。
投資手法に興味ある方は別の本を読んだ方がいいだろう。
米発の金融危機の核心を突く内容だ。
関係者へのインタビューやニュースに基づいて、制作されている。
どのように経済と金融の規制緩和が進められたか? なぜ政府はそれを推進したのか?
ローンの証券化は貸し手の行動をどう変えたか?
なぜ格付け会社はサブプライムローンを含むCDOに最上級の評価を与えたのか?
一部の人々がデリバティブの危険性を指摘したのに、なぜ米当局やFRBは規制強化しなかったのか? なぜ一部の経済学者は安全だとレポートしたのか?
なぜ金融機関は顧客に販売した商品(CDO)の保険(CDS)を購入したのか?
本作を見ると、利益が相反するはずの関係者が見返り(報酬や寄付、献金など)によって結びついていたことがはっきりする。
例えば、アイスランド関連の機関から報酬をもらってレポートを書いた米経済学者は、アイスランドの金融機関を健全だと評価した。
格付け会社は発行体からの報酬で(最上級の)格付けをした。
政治家や政府の監督機関は金融機関のために働いた。
結果として、緩くなった審査基準で実行された住宅ローンの貸付は最上級格付けを与えられた証券化商品となり、ローリスクハイリターンという肩書で投資家に売却され、世界中に広まった。
ぼろ儲けの金融機関は大いに繁栄するも、ローンの焦げ付きが目立ち始め、資金繰りに行き詰まり、破綻した。
責任のない高報酬が続くと、脇(考え方)が甘くなる。
人間の強欲が原因だ。
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